環境事業、再生可能エネルギー事業をおこなうエコテック株式会社の公式サイトです。
中小企業経営強化税制を活用し太陽光発電システムを設置する条件として、自家消費利用のため。とあります。自家消費とは、太陽光でつくった電気を売るのではなく、自ら使うことです。それにより、デマンド（最も多い月の電気使用量）を抑えることで契約電力を少なくし、基本料金を抑えることにつながり、電気代削減となります。
中小企業庁が、中小企業経営強化税制で自家消費型太陽光発電の普及を支援している今、節税対策をして次の事業のための資金体力作りを。
「中小企業が、自家消費利用の太陽光発電設備を導入した場合、即時償却または税額控除10％が可能になる税制優遇措置」
この制度の適用期間は2019年の３月３１日まででしたが、※「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)が閣議決定されました。※平成31年2月15日中小企業庁より
これは、さらに国が再生可能エネルギーの普及を支援しているということです。このチャンスを逃さず、節税対策をし、会社運営の資金を作りましょう。
会社のことを常に考え行動されている皆様は、もちろん新電力への切り替えもご検討されている１つかと思います。エコテックもそんな企業様を応援したく、新電力の代理店を始めました。数ある新電力会社の中から多様な電源を持ち、長期供給実績に基づく高い運用電力需給ノウハウを活用し、国内外で多数の実績のある丸紅新電力なら皆様の会社経営のお役にたてると思い決めました。 ぜひ、ご説明・お見積もりをご利用下さい。
電気の使い方を変えずに電気の基本料金が下がります
Business Continuity Planの略であり予測不可能な緊急事態に見舞われた際に取るための施策で、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針
蓄電池導入はBCP対策として有効活用できます。取引企業様に対しましてもイメージアップにつながるはずです。さらに、災害時には屋上に設置した太陽光で発電。そして、蓄電池があることで自動復旧し、夜間も継続して電気の利用が可能になるので、いつ災害が起こったとしても一時的な避難場所として地域貢献できます。
米国では事業継続の考え方は一般的であったが、近年多発している自然災害の影響もあり日本でも急速に普及しつつある。